防災ハザードマップについて

昨今の気候変動によって、毎年、ほぼ通年全国各地で大雨による水害や土砂災害が発生していますので、住まいを構える地域を選ぶにあたって防災の情報はより重要な判断基準となっています。

その地域の災害リスクを知るうえにおいて都道府県や市町村等が作成している防災マップがあります。

インターネットで自由に閲覧できるものなのですが、一口に防災ハザードマップといっても色んな種類があります。以下に詳しく説明致します。

重要事項説明書では防災ハザードマップを添付して説明することが義務付けられています。

重要事項説明書に説明が義務付けられているハザードマップは水防法に基づくハザードマップであることとされています。

水防法とは、洪水、雨水出水、高潮又は津波による水災を防ぐための法律とされていて、重要事項説明書では、洪水・内水・高潮のハザードマップを添付することが基本的に義務付けられています。

しかしながら、行政が公表しているハザードマップが全てが水防法に基づくものというわけではありません。また、エリアによっては水防法によるハザードマップが作成されていない地域があります。

水防法に基づくハザードマップは決まった手続きに基づいて作成されるものなのですが、公表されているハザードマップには水防法に基づくハザードマップでないものがあります。

かといって、そのハザードマップが信憑性に欠けるというわけではありません。

基本的には重要事項説明書には水防法によるものかそうでないのかに関わらずハザードマップが添付されて説明されていますので、必ずご確認いただきたいと存じます。