重要土地調査法について

重要土地調査法という法律はほとんどの方が耳にしたことのない法律だと思います。

正式には『重要施設及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律』というとても長い名称になります。

法律の趣旨を要約しますと、重要施設の周辺の区域及び国境離島等の区域内にある土地等が、それらの機能を阻害する目的で使用されることを防止するための法律ということになります。

①『重要施設』とは

第1には米軍や自衛隊の基地です。それから海上保安庁の施設等もこれに当たります。

➁『国境離島等』とは

領海及び接続水域に関する海域の限界を画する基礎となる基線を有る離島

ちょっと意味が解りにくいですが、よくニュースになる領空や領海侵犯が発生する地域にある離島のことです。

③『注視区域』『特別注視区域』

内閣総理大臣が重要施設の敷地の周囲おおむね1,000ｍの区域及び国境離島等の区域内で『注視区域』を指定します。また『注視区域』内で特に重要な施設がある場合等には『特別注視区域』を指定します。

④　土地等利用状況調査、情報提供、勧告及び命令

内閣総理大臣は注視区域内にある土地の利用状況についての調査を行い、調査の為に必要がある場合は関係行政機関の長などに、土地等の利用者の氏名・住所等の情報の提供を求めることが出来ます。

また、必要に応じて当該土地等の利用者に対し利用目的に供しないことを求める勧告をすることが出来ます。

近年、外国人の土地取得について危惧する声が多くなってきています。

我が国の国益に関わる土地の取引に関しては特に注意を要することなので、我々宅建業者としてもちゃんと把握しておく必要があるのです。