空家対策に伴う法律改正について

最近の空き家対策に伴う法律改正について主なものを取り上げたいと思います。

1.不動産登記法

不動産の登記関係で一番大きな改正は「相続登記の義務化」です。今年の４月から施工されました、ご存じの方もけっこういらっしゃるかと思います。具体的には、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないとなっています。正当な理由なく申請を怠った場合は、過料に処せられます。

登記関係では他に、所有者の住所等変更登記の義務化もあります。こちらは２０２６年の４月からの施工予定です。住所の他、氏名が変更された場合も対象になります。２年以内に変更することが義務付けられます。こちらも正当な理由なく怠った場合は、過料に処せられます。

いずれの改正も、不動産の登記の内容と現実の所有者の不一致をなくさせることが目的で、空き家対策において重要なポイントのひとつです。