住宅用ソーラーパネルの名義変更について

昨今の環境への配慮の意識の高まりもあって、住宅用ソーラーパネルを設置した住宅が増えています。

東京都では住宅メーカーが一定の規模の建物を建てる場合にソーラーパネルの設置を義務付けていますし、建築基準法の改正によって住宅の省エネ基準も上がっています。こういった流れが住宅用ソーラーパネルの設置を後押しする背景となっているようです。

ところで、ソーラーパネルの設置をする場合国に対して届出をする必要があることをご存知でしょうか。

ソーラーパネル（太陽光発電設備）は再生可能エネルギーといって国のエネルギー政策に関わる重要な設備なので規模の大小に関わらず、政府が全て把握して管理することになっています。管轄の省庁は経済産業省の資源エネルギー庁になります。

住宅を新築してソーラーパネルを設置する場合に当然届出が必要なのですが、中古住宅の売買によって名義が変更された場合も同じく届出が必要なのです。

届出を怠った場合、法律上の義務を果たしていないとして、行政処分の対象となります。また

電力会社との売電契約を結んでいた場合、住宅を購入して新たに所有者となった人が売電契約を引き継ぐ際には太陽光発電設備の名義変更がされていないと引き継ぐことが出来ません。

この届出の手続きが結構煩雑なのです。新築時は建築したハウスメーカーがやってくれるのでいいのですが、中古住宅の売買の時は誰に任せればいいのかといったことが問題になる場合もあります。

仲介に入った宅建業者が引き受けてくればいいのですが、必要な書類をそろえる等の作業に手間がかかりますし、その手続きを引き受ける名目で費用を受け取ることは原則出来ないので敬遠する業者もあるようです。

ネットで検索すれば、名義変更を引き受けてくれる行政書士等が見つかるかもしれませんので探してみて下さい。