地価公示でわかる地域格差

 国土交通省が今月の１６日に発表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）では、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比１．５％上昇したと発表されました。４年連続の上昇となり、伸び率は１９９１年（３．１％上昇）以来の大きさとなった。三大都市圏（東京・名古屋・大阪）では上昇幅が拡大、地方圏でも上昇傾向が続いているとされています。

【全国平均】
 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
【三大都市圏】
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大しました。
 東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
【地方圏】
 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。
 地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、2年連続で上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。

国交省の発表だけ見ると、全国的に地価の下落から上昇傾向に転じたように見えなくもないですが、弊社のように地方都市で営業しているものからすると回復傾向に転じた実感は正直あまり感じられません。

地方が抱える問題（少子高齢化、人口減少、雇用の問題等）が地価の傾向に如実に表われています。

地域に根付いた不動産者としては、こういった問題に根気よく取り組んでいくべきなのではないかと思います。